災害医療マネジメント学講座について

災害医療マネジメント学講座(DMMA)開設のあいさつ

本講座は、平成30年7月に鳥取市からの寄付を財源に開設されました。これは、鳥取市が同年4月から中核都市となり、鳥取県東部の保健所業務を担うこととなったため、「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」形成によって少子高齢化社会でも活力ある初回経済圏を維持・発展できる町づくりを目指し、災害・救急医学分野での社会貢献を目的にしています。
しかし、現実には災害医療体制に関して、学問的な実証ができているわけではありません。特に事業継続計画(BCP)では、元来金融界やIT業界を起源とする概念であり、Healthcare(医療と介護・福祉分野)でもその概念が応用できるかは実証されていません。
当講座では、国内外の災害医療システムを参考にして、さらに経済学的アプローチによって、Healthcareでも応用できるようになると考えています。つまり、「災害医療」を経済学的応用による「災害医学」への脱皮を可能にすることを目指しています。
病院単体でのBCPを「ミクロBCP」としていますが、院内にも様々な部署があり、これらが統一した方向(目的)に向かって突き進むことが組織として不可欠です。このような調整を「マネジメント」と呼ぶことにしています。さらに、大災害では個別の病院が対応するには限界があり、複数の医療機関や介護・福祉施設が連携をとることも必要です。しかしながら、これだけでは災害医療を実践することはできません。外部からの救援チームやインフラ関係企業、医療関連企業の協力が必要なのです。また、災害慢性期には避難所生活が長くなり、「未病」と呼ばれる医療機関に受診が必要な予備群の人々を病人にしないことも大切です。このためには、避難者の医(衣)・食・住を支えることも必要であり、企業との連携も欠かせません。これら、被災地域の医療・福祉関係者、医療活動を支える企業、生活を支える企業の3層構造を平素から連携させることを「マクロBCP」と名付けています。つまり、地域の災害医療では、ミクロとマクロの2つの視野に立って対応できるような体制が必要であり、その調整をする理論的な裏付けを当講座では目指しております。
さらに、これらは日々の備えが重要です。理論的な裏付けをもとに教育やトレーニングを今後開催または各所の援助してまいります。